2023年12月22日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計結果によると、四国中央市は2050年に51,455人になるという結果が出ておりました。この調査は2020年国勢調査の結果に基づいて推計されていますが、前回の2015年調査では2060 年に 51,261 人になるという推計結果が公表されていました。
　前回調査では2060年に約51,000人、今回調査では2050年に約51,000人というように、「5年前に比べて人口減少のスピードが10年進んでしまった」と言い換えることができ、今まで以上に強い危機感を持ちました。
　地元新聞でも30年間で62.2％の人口になるという記事が１面に出ており、新居浜市・西条市の減少率と比べると、10％以上減少するということで、市民の中でも話題になっておりました。

　人口が急激に減るということだけでも大きな変化なのですが、さらに厳しいのが、人口構成の変化が劇的に起こることです。2020年、15歳～64歳の生産年齢人口は54.9％に対して、2050年、44.7％と10.2％も下がります。
　逆に、65歳以上の老齢人口は2020年、33.9％なのに対して、2050年は47.6％と13.7％も上がる見込みとなっております。
　推計通りにいけば、65歳以上の老齢人口の比率が生産年齢人口を超えるという恐ろしい自治体になってしまいます。ちなみに、14歳までの年少人口は2020年、11.2％なのに対して、2050年は7.7％になるという推計になっています。

　この影響を産業界で考えると、中小企業は今以上に人手不足・後継者不足が深刻になり、企業業績の悪化だけでなく、人手不足を原因とする倒産を招く企業が多く出てくると推察しています。
　市政についても、税収減少、行政サービスの縮小は必然であり、それが地域社会の衰退や少子化・高齢化へ拍車をかけることも容易に想像がつきます。

　中村時広知事もよくおっしゃいますが、地方の人口減少問題において考えなければならないのは、「出生数を上げること」「進学や就職で市外に出た方のUターン促進」「移住対策」の3本だと私も捉えております。
　この3本の対策について、「多くの市民の声を聴き、市政に届けること」と「他の自治体に学び、有効な打ち手を模索し続けること」が私の大きな役割だと考えています。

　子ども達の未来に元気な故郷を残すために、今できることを最大限行い、市政を導ける存在になります。